兜LIVE！社会人のための確定申告会レポート

こんにちは、兜LIVE！編集部です。

今年も確定申告の季節がやってきました。

例年この時期は日本橋兜町・茅場町にて確定申告に関する勉強会を開催しているのですが、今年はzoomを活用したオンライン開催に。

メリービズ会計事務所の中原國尋さんをゲスト講師に迎えて、確定申告が初めてという方や法人化などを検討している方に向けて確定申告についてわかりやすく説明していただきました。

直接税理士さんから確定申告について学べる貴重な機会とあって、参加者も意欲ある方が多く、質疑応答でもさまざまな質問が飛び交う会でした。

◆令和2年度の確定申告の注意点

まず最初に、確定申告とは？という基本的な説明から始まりました。

そもそも確定申告とは、1年間の所得（1月1日〜12月31日）を翌年の確定申告期間に申
告し、所得税を納めることです。
所得税の申告によって住民税など他の税額も計算されるため、とても大事な申告です。

いくつかの改正点や新型コロナウイルスに関する特例による注意点もあるとのこと。

令和2年度の確定申告の改正ポイントは以下の通り。
・提出期限の延長(4月15日まで)
・基礎控除が10万円増加(38万円→48万円)
・青色申告特別控除の額が10万円減少(65万円→55万円/ただし、e-taxを用いた場合には65万円)
・寡婦控除の見直し。ひとり親控除の新設

また、国民一人当たり10万円給付された特別定額給付金は非課税ですが、事業継続のために給付された持続化給付金は課税対象となります。GoToトラベルなどの支援策に対しても所得（収入）とみなされるため注意が必要とのことでした。

こうした国等から支給される主な助成金等の課税については財務省や国税庁のHPにて確認すると良いとのことです。

<参考URL>
財務省
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

国税庁
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

所得税の計算方法

確定申告の目的は、本来納めるべき所得税を正しく申告することであり、払いすぎていれば還付が受けられ、不足分があれば追納することになります。

それゆえ所得税の計算方法はとても重要。

基本的な考え方は、以下の通りです。
1.所得を求める

所得＝収入ー費用

2. 所得控除

（所得ー所得控除）✕税率＝（暫定の）所得税
3. 税額控除

（暫定の）所得税ー税額控除＝所得税

基本的に収入からそれを得るためにかかった費用を差し引いたものが所得となります。
この所得に対して各種控除を適用し、所得税(＝納税額)を算出します。

控除には所得控除と税額控除の2種類があり、主な税額控除項目としては住宅ローン控除が挙げられます。所得控除にはさまざまなものがあり、ふるさと納税などの寄付控除や医療費控除などがあります。病院への通院費も医療費控除の対象になるので、タクシーの領収書やかかった交通費などは詳細を記録しておくと良いそうです。

青色申告や法人化について

最近は勤務先から得られる給与所得だけでなく、副業などで不動産所得や事業所得など他の所得がある人も増えてきています。そこで青色申告や法人化についても説明していただきました。

青色申告とは、複式簿記作成を条件に税制上のメリットを受けられる制度です。税務署に青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、届出が不要な白色申告よりもメリットが一般的には大きいのが特徴です。主なメリットとしては、事前に届け出ることにより家族を従業員として給与を支給することが可能である点や、65万円の青色申告特別所得控除などがあります。

また、個人で事業をするだけでなく、個人事業を法人化する方法もあります。法人化することの大きなメリットは、所得金額が900万円超の場合、所得税の税率よりも法人税の税率の方が低く、法人化すると節税となる可能性が生じることが挙げられます。創業補助金を活用できたり、融資を受けやすくなるといったメリットも。

ただし、法人化によって設立費用がかかったり、帳簿作成の負担といったデメリットがあるのでメリット・デメリットをよく検討する必要があるそうです。複雑に思われがちな帳簿作成ですが、最近は会計ソフトやクラウド会計などの利便性も高まってきており、何らかのサービスを活用しても良いのではとのことでした。

◆質疑応答Q&A

最後に参加者からの質疑応答に回答していただきました。

Q.家賃や光熱費を経費計上できるとのことでしたが、Wi-Fiなども良いのでしょうか？

A. Wi-Fiなども事業に使用した分については、按分することにより経費として認められます。ただし、給与所得だけだと事業を行っていることが客観的にわからないので、個人として何らかの事業をしていてそのために必要だった場合に限られます。

Q.アパート1棟では、法人にしない方がよいのでしょうか？これから不動産を増やしていこうと思ってはいるのですが…。

A.不動産も難しいのですが、事業規模があるかどうかが一つポイントとなります。法人化すると節税がどの程度できるかシミュレーションしてみてからどうするかを判断すると良いのでは。

Q.パートでの給与とインストラクターの事業での報酬があります。
A.パートの給与は給与所得、インストラクターの報酬は事業所得となるので、それぞれの所得を合わせて確定申告すれば、最終的な税額が算定されます。わからないときは税務署に直接聞いてみるのも一つの手です。

Q.昨年末、母親の入院費を支払ったのですが、私の医療費と合算して、医療費控除に記載して良いのでしょうか？

A生計を同一にする家族の場合は合算して医療費控除となります。

Q.配当所得を計上した際、総合課税or申告分離課税の選択となってそれぞれ選択してみたら結構税額が違ったのですが、違いやメリット・デメリットを教えてもらえますか？

A.所得が多い方は一般的に申告分離課税のメリットが大きいです。シミュレーションをしてみて得な方を選択すれば良いです。

Q.個人と法人の両立はできますか？

A.個人と法人をきちんと線引きをして申告をすれば問題はありません。

Q.在宅やリモートが増えて、家族との距離感も考えカフェでの作業が増えたのですが、会議費として計上して良いのでしょうか。

A.作業場所としてそこで仕事をしたということなら経費計上は可能です。

◆勉強会を終えて

コロナ禍にあって、在宅ワークなども増えて社会のあり方や働き方が大きく変わりつつある昨今。副業解禁の流れや復業化も進展する中、確定申告をしっかりやりたいという方も増えてきたように思います。

話を聞く前は確定申告って難しそう…と思いましたが、困った時には、税務署や税理士さんに相談するなどいろんな方法があると聞いて心強く感じました。
きちんと自分の所得を把握し、正しく納税することが何よりも重要なのだなと感じる勉強会でした。
説明してくださった中原さんや司会の方々、熱意ある参加者の方々に囲まれて頑張ってやってみよう！と思えました。みなさん本当にありがとうございました。

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